労働問題の相談や、未払残業代(不払残業代)の請求件数が年々増加しています。近年は労働基準法に詳しい労働者も多く、経営者が「知らなかった」ではすまされません。
未払残業は、実はどんな会社にも存在しえます。「当社は大丈夫」というところに限って、労働時間に関する知識に大きな誤解があったりします。退職した労働者からの未払残業代の請求は、ある日突然やってきます。
裁判では、実質的に立証責任が会社側にあるという取り扱いがなされ、一度訴訟になると、代表者や労務担当者はかなりの時間と労力を取られてしまいます。
従って、労働問題は「発生してから対処する」という対症療法ではなく、「未然に防ぐ」という予防の考え方が必要です。
労働問題を防ぐには経営者の意識も重要ですが、就業規則をしっかり作ることで回避できるものも少なくありません。
労務におけるトラブルは、一度発生してしまうと解決まで多くの時間と労力を要します。やはり「未然に防ぐ」ことが一番です。就業規則やその他の規程の整備が大切です。
こんにちは。社会保険労務士の岡田と申します。
社会保険労務士というのは、労務管理や社会保険、労働保険に関するプロの国家資格です。労働者の意識が変わっており、労務のトラブルが昔よりも頻繁に起こるようになりました。「これまで大丈夫だったから」とか「うるさい従業員は解雇する」は通用しません。
私は以前、株式公開を目指しているベンチャー企業に勤務しておりました。
株式公開準備では労務リスクの排除がとても重要です。就業規則その他規程の整備は当然で、労働基準法遵守体制の構築、給与制度の改定や不払残業が発生しないような仕組みづくりを進めました。当然、労働基準法を遵守しながらも会社経営を圧迫しないように、経営者側の立場で考えながら行いました。
ところが経済環境が一変し、経営危機に陥りました。株式公開どころではなくなり、会社を存続させるためにあらゆる対策をとらなければなりません。最終的に会社が倒産するまで、2度にわたるリストラ(整理解雇)を実行しました。この解雇においては、やり方を間違えば大きな労務トラブルに発展するおそれがありました。そのため、労務トラブルを回避するため、法的な裏付けのみならず、メンタルな部分も含めて慎重に対処をしました。
ここで有効だったのが、株式公開準備の過程で作成していた、労務トラブルを回避するための工夫をこらした就業規則やその他の規程でした。
これらの経験を通じて、私は労務におけるトラブルを未然に防ぐことの大切さを実感しました。いくら順調な会社でも、もしもトラブルになれば、経営が傾くこともあり得ます。私がこのような経験を通じて得た知識・ノウハウは、いわゆる原理原則です。業種による特殊性などは関係ありません。
これらを、社会保険労務士として、ぜひ中小企業の皆さんのお役に立てたいと願っています。
当社は、新潟と埼玉に拠点を置き、東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、新潟、長野、山梨を営業エリアとしております。就業規則、労務トラブルなどのご相談は【株式会社エルフビジネスファーム】におまかせください。